コロナの影響で発表が遅れていたFATFの第4次相互審査の結果が発表され、日本はAML、CFTに改善の余地があるとして「重点フォローアップ国」に指定されました。これから5年後に行われる「フォローアップ評価」の前に、3回の改善報告が必要です。 1．FATF第4次相互審査のまとめ 具体的な指摘事項を見てみると、以下の点が挙げられています。 ・マネーロンダリングリスクの理解が不十分な金融機関 […]…
昨年12月に日本証券業協会の会長が行った会見の中で、「証券業界における不正アクセス等防止に向けた取組みについて」の指針を策定する旨の発表がありました[1]。カウリスではこれを受け証券会社が取るべき対策をまとめ、今年に入り5社のお客様にサービスの提供を開始しています。 さらに今年3月16日には、より詳細な「インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドライン」が発表されました[2]。今回 […]…
日証協が「インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドライン」を策定 3月16日、日本証券業協会が「インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドライン」を公表しました[1]。これは昨年、証券会社に対して連続して起きた不正アクセスにより、顧客口座の情報が流出したり、なりすまし口座に資産が流出したりしたことを受けたものです。 ガイドラインには具体的な留意事項と […]…
（フィッシング対策協議会HPより） フィッシング対策協議会が今月発表したデータによると、2020年のフィッシング報告件数は過去最多の32,171件となりました[1]。不正に取得した個人情報が、不正アクセスや送金につながり、2020年は金融業界でもサイバー犯罪の大きな被害が度々取り上げられました。 12月中旬、日本国内の証券会社によって組織される日本証券業協会の会長が行った会見の中で、「証券業界にお […]…
11月30日、日本国内の銀行が加盟する一般社団法人 全国銀行協会は、「資金移動業者等との口座連携に関するガイドライン」を公表しました[1]。これは、今年9月に起きた、電子決済サービスを悪用した預金の不正引き出し問題を受けたもので、全国銀行協会として、銀行が資金移動業者と連携してサービスを提供する際の指針を示しています。 今後、銀行が各種決済サービスや家計簿アプリなどと口座を連携させる際は、このガイ […]…
カウリスでは現在、FATF対策や金融犯罪にお悩みがある金融機関の皆さまから、多数お問い合わせをいただいております。 そこで、不正検知ツール「FraudAlert（フロードアラート）」についてご紹介しました日本金融通信社（ニッキン）主催のFITウェビナー「オンラインのFATF対策不正検知ツール『Fraud Alert』の事例紹介」動画を無料で視聴いただけるようにいたしました。併せて、セミナー資料もお […]…
今月、NTTドコモが提供する資金移動サービス「ドコモ口座」に、複数の銀行から本人以外による不正な送金があったことが発覚し問題となっています。資金移動業者のKYCが不十分であるケースが明らかとなり、連携する銀行にも課題が持ち上がっています。 今回の問題の背景と問題点、銀行など金融機関が取るべき対策を考えます。 1．資金移動業者のKYC問題と、口座情報を不正に使われた背景 まず今回の一番 […]…
FATFの第4次審査結果公表へ 特定事業者にFraudAlertの導入が進む理由とは 昨年行われたFATFの第4次対日相互審査の結果公表が近付いています。今回は、日本の金融機関に求められる対策と、金融機関への導入が進むFraudAlertについて、評価をいただいている理由や新サービスも併せてご紹介します。 【最新ニュース】カウリスがデータ提供＆代表の島津がコメントをした記事が、2021年2月16日 […]…
去る9月17日（火）、FINOLABにて、金融機関の方を対象としたFATFセミナー「迫るFATF審査、金融機関に求められる対策とは」を開催しました。おかげさまで予定数を大幅に超える80名近い方々のご参加をいただき、皆さまからはご好評をいただきました。 今回は当日の様子やセミナーの内容、参加者の方の声をレポートします。当日に使用した資料をご希望の方は、記事最後のご請求方法をご確認ください。 FATF […]…
「FATF（ファトフ）」は、マネーロンダリングやテロ資金対策などにおいて国際的な協力を行う政府間機関です。このFATFによる日本への第4次審査が、今年の10～11月に迫っています。2014年に対応が遅れていると名指しで勧告を受けている日本。国際的な信用を保つために、各金融機関に対応が求められています。 カウリスでは従前、不正なアクセスを検知するFraudAlert（フロードアラート）を提供しており […]…