Case Study

地銀をリードする使命感でFraud Alertを導入。金融庁のガイドライン・要請に準拠し、不正アクセスを多数検知

株式会社千葉銀行　コンプライアンス・リスク統括部のご担当者様にお話を伺いました。

豊富な導入実績と他行とのブラックリスト共有が、Fraud Alert選定の決め手に

Fraud Alertを導入する前は、どのような課題がありましたか？また、導入当時、特に注目していた犯罪手口や懸念していたモニタリングの課題はありましたか？

2019年ごろからインターネットバンキングによる預金等の不正引き出しが増加しており、フィッシング等に起因する不正取引のモニタリングを強化する必要がありました。全銀協や金融ISACからブラックリスト化されたIPアドレス情報は連携されていましたが、IPアドレスはすぐ変わってしまうので、不正防止には不十分でした。

また、金融庁の公表する「疑わしい取引の参考事例」において、アクセス情報、具体的には端末情報に基づくモニタリングにも対応を求められており、2021年9月にFraud Alertを導入しました。「千葉銀行は地銀の先頭をいくべきである」という使命感を持って、先行着手して広めていかなければと思っていました。

モニタリングシステム選定にあたり、多くの選択肢がある中で、Fraud Alertを選定いただいたポイントをお教えください。

他行での不正アクセスに使われた端末の情報がブラックリストとして共有され、不正利用を未然に抑止することができる点が、Fraud Alertの一番の強みだと感じました。特に、Fraud Alertは不正利用が相対的に多い金融機関にも多く導入されており、そのブラックリストが共有されるという点で、他社システムと比較した際、より効率的に不正アクセスを防げると考えました。
また費用面でも、他社システムと比較した時に安価だったという大きなメリットがありました。

カウリスに相談したきっかけや、初期提案時のFraud Alertの印象を教えてください。

疑取（疑わしい取引）の対応要件としてアクセスモニタリングが必要であったため、システム提供会社を探していてカウリスに相談をしましたが、サポート体制が手厚い印象を受けました。当時はそもそもモニタリングをどのように行えばよいのか分からず手探りの状態でしたが、カウリスから他行での事例などを元にシナリオを提案してもらいました。

導入直後は想定以上に検知する件数が多く、過剰検知を抑制するために検知シナリオの見直しを行いましたが、カウリスの担当者さんには当行の意図をすぐに理解いただき、早期に、安定して検知業務を行うことができるようになりました。

不正アクセスを多数検知、他行のブラックリストによる未然防止も。自行判断での口座凍結が大幅に増加

Fraud Alertをご利用いただいて、貴行の課題は解決されましたか？　実際に使ってみて、良かった点や想像以上だった点もあれば教えてください。

Fraud Alertを導入していなければ分からなかった不正アクセスを多く検知でき、不正送金を未然に防ぐことができています。

最初は「海外からのアクセスがこれほどあったのか」と驚きました。Fraud Alertを使わずに自分たちでアクセスモニタリングを行おうとすると、アクセスログが膨大なボリュームになり、分析も非常に難しいことも、実際に使い始めてから分かりました。

多様化するアクセス情報や振る舞いを精緻に分析することで、以前は特定が困難だったケースも把握できるようになりました。例えば、同一端末から短期間に多数の口座へログインを試みるような、不自然なアクセス挙動もFraud Alertで検知できました。このケースのときは、本来の口座保有者にログイン状況を確認して「ログインしていない」ということでしたので、不正アクセスと判断できました。

他行のブラックリストからのアクセスを検知できる点は、導入検討時の期待のとおりでした。他行の凍結済アカウントからアクセスがあれば、自行の口座も不正利用の可能性を疑うことができるので、不正利用を未然に防ぐのに役立っています。　

不正アクセスの検知や疑取の届け出等にもご活用いただけていますか。

実際に警察から不正送金の問い合わせがあったときに、事実確認の一貫として本人操作か第三者操作かを端末情報の変化から把握するときに役立っています。また、他行のブラックリストをもとに、不正利用を未然に防いだり、凍結前後のアクセスを検知したりしている事案もあり、有効性を感じています。

口座の凍結についても、Fraud Alertを導入したことで、最近は自行での判断によるものが60～70%、当局の要請によるものが20～30%になっています。自行判断による口座凍結の比率は導入前から30％ほど増えている印象です。

経営層も「アクセスモニタリングはカウリス」と認知。スピード感あるサポートで、費用面においても高評価

Fraud Alertに関して、社内ではどのような反応がありますか。

経営層にも不正アクセス対策の現状を分かりやすくレポーティングできています。例えば、口座開設やログイン、アクセス、振る舞い、送金など、それぞれの局面でどのような対策をしているか示す際にも役立っています。

経営層も「アクセスモニタリングといえばカウリス」と認知されていて、新サービスを検討する際にも「カウリスのサービスを入れないと」という声が出ます。経営層からは、他行のブラックリストを共有できる点が特に高く評価されています。

カスタマーサクセスチームのサポートについてのご感想をお教えください。

不正事案について調査を依頼した際に迅速に対応していただいています。また、シナリオのチューニングについて、他のベンダーでは時間もかかるし開発費用も別途かかることが多いようなのですが、カウリスには追加費用なくスピーディに対応してもらえるのは本当にありがたいです。

カウリスやFraud Alertを他行にどのように勧めていただけますか？

当行は、モニタリングシステムの導入について他行からご相談をいただくことも少なくないです。その際は、Fraud Alertは他行のブラックリストを活用できることや、アクセス段階で不正の見極めに利用できる点が強みであることをお伝えしています。実際にご相談の場でFraud Alertを用いたモニタリングプロセスをお見せすると「モニタリングに必要なのはFraud Alertだね」という話になります。