電力契約情報を用いた本人確認サービス
Grid Data KYC（グリッドデータKYC）とは
一般送配電事業者が保有する約8,600万世帯の契約情報と、金融機関が持つ顧客情報を照合することで、
不正な口座開設／申込の防止や、当該住所の居住継続状況を確認できるサービスです。
金融機関の本人確認の課題を解決
1不正口座開設防止
新規口座開設時の本人確認を厳格化することで、なりすましによる新規口座開設や入会を防止
ご利用者様がもつ個人情報を、一般送配電事業者が持つ電力契約情報と照合することで、顧客情報の名義と異なる住所や、電力契約がない住所（≒空き家）による申し込みを検知できます。
2継続的顧客管理支援
顧客が現住所に居住中かすでに転出済か等をオンラインで把握し、顧客情報の更新にかかるコストを削減
既存顧客の住所情報を一般送配電事業者が持つ電力契約情報と照合することで、居住中か転出済みか等を事前に把握でき、継続的顧客管理にかかる人的・金銭的コストを削減できます。
公的個人認証との違い
| 公的個人認証（JPKI） | Grid Data KYC | |
|---|---|---|
| 利用時の本人同意 （オプトイン） | 必須 （明示的同意） | 同意不要 （利用規約・プライバシーポリシーで包括許諾） ※個人情報保護委員会から認定済 |
| 普及率 | カード交付率 78%（※1） | 99％超の世帯 |
| 提供元との連携 | 自治体＋地方公共団体情報システム機構（J-LIS）とのAPI連携要 | 全国の一般送配電事業者10社と提携 |
| 更新・モニタリング性 | 利用者トリガーによる更新 | 電力の利用状況や住所変更など随時更新 |
| コスト | 導入開発・API接続・カードリーダーなど必要 | サービス利用料のみ |
※1 デジタル庁HPより、2025年9月時点の数値。
法的論点はクリア済、安心してご利用いただけます。
Grid Data KYCについて
Grid Data KYCは、グレーゾーン解消制度（2024年4月3日）を通じて以下の点を整理済です。
・犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）により規定された行為に該当すること
・個人情報保護法における法令に基づく場合に該当し、個人データ利用において本人同意取得が不要であること
・電気事業法における情報の目的外利用に該当しないこと
（グレーゾーン解消制度の回答受領に関するプレスリリース）
ユースケース
銀行・信用金庫・信用組合・証券
不正な情報に基づく口座開設を抑止
銀行・信用金庫・信用組合・証券
継続的顧客管理のコスト削減
クレジットカード会社
カード更新時の発行ロス抑止
保険会社（生保・損保）
保険加入者・遺族の連絡先確認
Grid Data KYCによる照合
ご用意いただく情報
氏名、住所等の情報
→
照合結果
氏名、住所等の一致／不一致、等
照合可能な情報や結果について等、サービスの詳細はフォームよりお問い合わせください。
よくあるご質問
Qサービスを利用できる業種を知りたい。
Grid Data KYCは、犯罪収益移転防止法（正式名称：犯罪による収益の移転防止に関する法律）における特定事業者がご利用いただけます。
具体的には、銀行、信用金庫、信用組合、生命保険会社・損害保険会社、証券会社、貸金業者、クレジットカード会社、仮想通貨（暗号資産）交換業者、資金移動業者が該当します。
Q料金体系について詳しく知りたい。
Grid Data KYCは従量課金型の年間契約サービスです。
具体的な料金は個別にお見積りいたしますので、お問い合わせください。
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