金融庁の要請に則したモニタリングを実現する。
クラウド型不正アクセス検知サービス
Fraud Alert（フロードアラート）とは
金融庁の要請・アンケートに対応した、クラウド型の口座モニタリングサービスです。
各種ガイドライン・要請に対応し続けています。
- マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン
- マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）
- マネー・ローンダリング等対策の取組と課題
- 疑わしい取引の参考事例（預金取扱い金融機関）
- （要請）法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について
- 法人口座及びインターネットバンキングの利用を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について、等
銀行、証券会社、クレジットカード事業者をはじめ、
多くの金融機関にご利用いただいております。
※五十音順
Fraud Alertの4つの特長
1個人／法人問わず、Web・スマホの両チャネルで、口座開設・ログイン・入出金をモニタリング。
端末情報を常時モニタリングし “本人らしさ”をデータベース化。端末情報等の変化や不審な振る舞いを検知し、リスクを判定して貴システムに返します。300超のパラメーターを活用し柔軟なシナリオ作成が可能。高度化する金融犯罪へスピーディに対応できます。
2金融庁の要請・アンケートに準拠。アンケート対応の90％超が完了した金融機関も。
金融庁からの要請に基づき、各種金融機関は口座モニタリングの強化が求められています。Fraud Alertを必要なチャネルに設置しご利用いただくことで要請に対応し、お客様の金融資産を守れる体制が構築できます。
3不正利用者情報をユーザー間で共有する「シェアリングプラットフォーム」。資金流出を未然に阻止します。
Fraud Alertはブラックリスト（不正利用者情報）をご利用企業様の間で共有するシェアリングプラットフォームです。銀行・証券・FX・暗号通貨等、業界をまたいだ不正利用情報の情報共有により、1社単独では非常に困難なマネー・ローンダリング口座を発見できます。
4伴走型の運用コンサルティング。実効性の高いシナリオを共有し、貴社AML部門をサポート。
アクセス傾向の分析サポートや検知精度向上のためのチューニングだけでなく、最新の金融犯罪への対策のご支援や、他社事例を参考にしたシナリオ改善などをご提供。継続的に貴社のモニタリング業務をご支援いたします。
法的論点はクリア済、安心してご利用いただけます。
個人情報の利用について
Fraud Alertは、「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）」の第8条「疑わしい取引の届出等」の履行の一部に該当することを、警察庁に確認済です。
また、個人情報保護法の第27条第1項「法令に基づく場合」に準拠し、犯収法の対象企業においてはオプトイン不要で顧客間で共有（第三者提供）可能なことを、個人情報保護委員会に確認済です。
犯収法対象外の企業はエンドユーザー様に同意もしくは告知を前提に利用いただけます。
選べる導入方法
インターネット（IB）・アプリの両方に対応。
Fraud Alertは多くの基幹システムとの連携実績がございます。
システム連携で自動遮断等も実現
API連携型
Fraud Alertがアクセス結果を貴社システムへリアルタイムに返却。
返却された結果に応じ、追加認証などの自動化を行えます。
軽微なシステム改修で実装可
JavaScript型
端末情報をFraud Alertに蓄積。高危険度アクセスを検知した際はアラートメールを送ることで準リアルタイムのモニタリングが可能です。
スマートフォンアプリにも対応
SDK
スマートフォンアプリへの導入も可能。API／JavaScript両方とも対応可能です。
よくあるご質問
QFraud Alertを利用するにあたり、利用規約の改定は必要ですか？
犯罪収益移転防止法に該当する特定事業者が、法令に基づき対応する場合には、ユーザーの同意は不要となります。
※事業者のポリシーにより利用規約に記載している例もあります。
Q導入にかかるスケジュール感はどれくらいですか？
モニタリング対象のチャネルやその数、導入方法により前後します。
詳しくはお問い合わせください。
QFraud Alertの費用感を教えてください。
詳しくはフォームよりお問い合わせください。
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