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無料オンラインセミナー「口座不正利用防止に向けた金融庁要請の対応事例解説と、アンケートで求められている対応の具体例とは」
預貯金取り扱い金融機関様は、昨今の高度化した金融犯罪に対し、未然に防ぐための体制・対策強化を金融庁よりこれまで以上に強く求められています。
2024年8月23日に公表された金融庁からの要請、要請のフォローアップとして2025年1月に出されたアンケートと、当局の方針は出ているものの、自社の金融犯罪対策を「具体的に」どのような体制・仕組みにする必要があるのか、情報収集を継続されていらっしゃる金融機関を多くお見受けします。
そこでこの度、要請・アンケートを通じて金融機関が求められている対応とは具体的にどういったことなのか、背景や事例を踏まえ、解説するセミナーを開催いたします。
第1部
2021年4月から2025年1月まで金融庁に出向し、直近まで金融犯罪対策室で執務をしていた、中央総合法律事務所の秋山 絵理子弁護士をお招きし、「預貯金口座の不正利用における最近の傾向と、金融庁要請で求められている対策の趣旨」と題してご講演いただきます。
第2部
金融法務に強みを持つ中央総合法律事務所の髙橋 瑛輝パートナー弁護士より、「法人口座の悪用事例と対策の要点～収納代行のリスクを中心に～」と題してご講演いただきます。
第3部
20以上の銀行にご利用いただいている不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」を提供している、株式会社カウリス 代表取締役の島津敦好より、要請・アンケートを踏まえ、金融機関がどのような対策を行う必要があるのか、具体的な事例を交えて解説いたします。
概要
- タイトル
- 口座不正利用防止に向けた金融庁要請の対応事例解説と、アンケートで求められている対応の具体例とは
- 開催日時
- 2025年6月17日（火）16:00～17:00
- 開催方法
- Zoom（ウェビナー）
- 講演者
-
中央総合法律事務所
パートナー弁護士 髙橋 瑛輝先生
中央総合法律事務所
弁護士 秋山絵理子先生
(元 金融庁 金融犯罪対策室 専門検査官）
株式会社カウリス
代表取締役 島津 敦好
- 対象
- 銀行・信用組合・信用金庫にて、不正利用対策に関する業務に従事されている方
- 備考
-
・講演者と同業にあたる方のご参加はご遠慮頂いております。
・金融機関向けご支援業務をされている企業の方のお申し込みはご遠慮頂いております。
・その他、要請の対象外となる上記以外の金融業の方など、当社判断にてご参加をお断りする場合がございます。
講演者
弁護士法人中央総合法律事務所
パートナー弁護士
髙橋 瑛輝先生
2011年弁護士登録。金融、知的財産を中心とした企業法務に携わったのち、2016年1月から金融庁監督局総務課課長補佐（国際監督室（FATF担当）等を併任）、2018年2月からは仮想通貨モニタリングチームモニタリング管理官、金融証券検査官として、マネロン・テロ資金供与対策（AML/CFT）その他の業態横断分野の監督業務に従事。
大阪弁護士会民事介入暴力等対策委員会副委員長（2020年4月〜2022年3月、2023年4月〜2025年3月）。公認不正検査士。
弁護士法人中央総合法律事務所
弁護士
秋山 絵理子先生
2017年弁護士登録、弁護士法人中央総合法律事務所にて企業法務、金融法務を取扱う。2021年4月より2025年1月まで金融庁出向（所属課室は以下）。2025年2月弁護士法人中央総合法律事務所に復帰。
・2021年4月～2022年3月金融庁監督局銀行第二課地域金融企画室 室長補佐
・2022年4月～2023年3月金融庁監督局銀行第二課 課長補佐（法務担当）
・2023年1月～2025年1月金融庁総合政策局リスク分析総括課健全性基準室 課長補佐
・2023年4月～2025年1月金融庁総合政策局リスク分析総括課金融犯罪対策室 専門検査官
株式会社カウリス
代表取締役
島津 敦好
京都大学卒業後、株式会社ドリコムに入社。セールス担当として、同社IPOを経験。2010年、オンライン英会話学習のロゼッタストーン・ジャパン株式会社入社。法人営業部を立ち上げる。2014年よりCapy社入社。事業部長として不正ログイン対策のソリューションの提案を大手企業に提案。同時にメディアを通じたセキュリティ意識向上の啓発活動を実施。2015年12月、株式会社カウリス設立。
