無料オンラインセミナー「金融庁・警察庁からの口座不正利用等防止の要請に適切に対応するための考え方と方針」

※本セミナーは終了しました。アーカイブ視聴をご希望される方はフォームよりお問い合わせください。
（本セミナーのアーカイブ動画は、銀行・信用組合・信用金庫のAMLご関係者様へのみご案内いたします）

2024年8月23日に、金融庁と警察庁が連名で「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について」要請を公表しました。

増加する金融犯罪に対し金融機関のさらなる対策が求められる一方、以前よりモニタリングを含めた対策を実施している金融機関様と今後強化を進めるにあたって他行の事例を調査している金融機関様とで、お立場に応じて必要な情報および対応が異なるかと思われます。

そこでこの度、金融庁・警察庁の要請にどのような対応が必要になるのか、要請内容を解説するセミナーを開催しました。

本ページより、アーカイブ動画の視聴をお申し込みいただけます。

第1部

金融法務に強みを持つ中央総合法律事務所の髙橋瑛輝パートナー弁護士、小宮俊弁護士をお招きし、AML等金融犯罪対策における最近の動向を踏まえた対応についてご講演いただきます。

第2部

20以上の銀行に導入されている不正アクセス検知クラウド「Fraud Alert」を提供している株式会社カウリス　代表取締役の島津敦好より、金融庁・警察庁の要請にカウリスはどのような対応が可能か、事例を交え解説いたします。

概要

タイトル: 金融庁・警察庁からの口座不正利用等防止の要請に適切に対応するための考え方と方針

講演者: 中央総合法律事務所
パートナー弁護士　髙橋瑛輝先生
弁護士　小宮俊先生

株式会社カウリス
代表取締役　島津敦好

対象: 銀行・信用組合・信用金庫にて、不正利用対策に関する業務に従事されている方
※今回の要請の対象外となる上記以外の金融機関や、金融機関向けにご支援業務をされている企業の方からのお申し込みはご遠慮頂いております。

備考: ・講演者と同業にあたる方のご参加はご遠慮頂いております。
・当社判断にてご参加をお断りする場合がございます。

講演者

弁護士法人中央総合法律事務所
パートナー弁護士
髙橋瑛輝先生

2011年弁護士登録。金融、知的財産を中心とした企業法務に携わったのち、2016年1月から金融庁監督局総務課課長補佐（国際監督室（FATF担当）等を併任）、2018年2月からは仮想通貨モニタリングチームモニタリング管理官、金融証券検査官として、マネロン・テロ資金供与対策（AML/CFT）その他の業態横断分野の監督業務に従事。
大阪弁護士会民事介入暴力等対策委員会副委員長（2020年4月〜2022年3月、2023年4月〜現任）。公認不正検査士。

弁護士法人中央総合法律事務所
弁護士
小宮俊先生

2016年弁護士登録。2018年4月から金融庁監督局総務課課長補佐（国際監督室（FATF担当）等を併任）、2018年10月からは金融庁総合政策局マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室（現金融犯罪対策室）を併任して、FATF第四次対日相互審査対応を含むマネロン・テロ資金供与対策（AML/CFT）に係る業務に従事した後、2020年4月からは、金融庁監督局銀行第二課課長補佐（法務担当）として地域金融機関の監督業務に従事。2021年4月に弁護士法人中央総合法律事務所に復帰し、現在は主に地域金融機関の顧問弁護士として、金融規制やAML/CFT含むコンプライアンス、新規事業に係る法的支援を行う。

株式会社カウリス
代表取締役
島津敦好

京都大学卒業後、株式会社ドリコムに入社。セールス担当として、同社IPOを経験。2010年、オンライン英会話学習のロゼッタストーン・ジャパン株式会社入社。法人営業部を立ち上げる。2014年よりCapy社入社。事業部長として不正ログイン対策のソリューションの提案を大手企業に提案。同時にメディアを通じたセキュリティ意識向上の啓発活動を実施。2015年12月、株式会社カウリス設立。

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